渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
定期接種の実施状況でありますが、接種率は順調に増加しており、令和４年度と令和３年度の４月から９月の同時期の接種者数を比較しますと前年度比1.36倍の増加となっているところでございます。
定期接種の実施状況でありますが、接種率は順調に増加しており、令和４年度と令和３年度の４月から９月の同時期の接種者数を比較しますと前年度比1.36倍の増加となっているところでございます。
ここで、改めて本市のワクチン接種者合計の１から３回目の接種率をお伺いいたします。 それから、対象者は60歳以上の人、既に通知され始めていますので、これは承知をいたしております。
令和２年度の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況でございますが、対象者は１万2,856人で、接種者は4,104人、接種率は31.9％でございます。また、今年度は対象者は１万2,377人で、９月末時点の接種者は2,019人、接種率は16.3％となっております。
昨年度より接種者が増えたのは郵送による個別通知の成果だと思います。定期接種期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、その情報を基に接種したいと思った人が接種できたことは大きな一歩です。 厚生労働省の専門部会は11月12日、ワクチン接種を国が促す積極的勧奨の再開を決定いたしました。約８年ぶりに勧奨が再開することとなります。
その結果、接種者数は１桁台で推移しておりました。令和２年10月に厚生労働省からの通達により、対象者やその保護者に子宮頸がんワクチン接種について検討を判断するために必要な情報を届けることを目的として周知を図るよう、対応が求められました。本市は、これを受けまして医師会と調整を行い、対象者全員に厚生労働省から出されているリーフレットを送付いたしましたところ、令和２年度の接種数が増加したものと思われます。
決算特別委員会で、市長が若年層のワクチン接種者に経済的インセンティブを求められたときに、市長はスルーされましたね。あれはやはり市長はさすがだなと私は思ったのです。だから、ワクチン、ワクチンではなくて、注意喚起を促すための必要な情報提供を県に求めるというところから始めることが大事だと思うのです。 あと、２回目の最後に、国民健康保険税。
ワクチン未接種者の多い若い世代の感染が多く、感染防止、また重症化予防の観点からもワクチンの接種に全力を挙げて取り組まなければなりません。現在、渋川市のワクチン接種率は、先ほども申し上げましたが、県内でもトップクラスにあり、12歳以上の１回目の接種率は75％を超えております。10月末までには約85％の人が２回目の接種を終え、希望する全ての人への接種が完了となる見込みであります。
１回目を終えた方、接種者数が合計で１４万９９５人、接種率にしますと７０．２％、２回目を終えた方が接種者数９万７，２２５人、接種率でいきますと４８．４％という状況でございます。 ◆委員（今井俊哉） 令和２年度の人員配置についてお伺いしますけれども、先ほど質問があったとおり、流動職員というのでしょうか、流動的に臨時的な対応を取られたと思うのですけれども、その増員はどのような具合だったでしょうか。
また、エッセンシャルワーカーについては、多くの方がワクチンの優先接種を受けておりますので、他の未接種者への配付のほうが効果的ではないかと思われます。 続きまして、ワクチン供給量に不足、不安はないかということでございますけれども、供給量につきましては十分とはいえない状況でございますけれども、供給量に合わせて接種計画を策定し、医師等の協力を得ながら接種を進めております。
１回目、２回目の接種状況、年齢別の接種状況及び未接種者への対応についてお聞かせください。 ○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◎総務部長（曽根光広君） 報告が遅れているというのは、ちょっとそういう話は聞いていないのですけど、システムとして国の内閣府のほうでつくっている接種者を管理するＶＲＳという仕組みがありまして、各医療機関、高崎市ですと個別医療機関のほうで、タブレットで接種券を読み取ります。
職員はこれまで通常業務の合間に接種日程を伝える電話をかけてきましたが、健康づくり課の職員にあっては、当初から医療機関との接種日程、接種者数の調整や市民からの問合せに対応しながら自ら接種日程を伝える電話もかけてきました。今週からは、旧太田東小学校に設置されたワクチンコールセンターに職員が交代で出向いて電話をかけていることから、接種日程を伝える電話も加速されてはいるようです。
先行接種者である医療従事者の副反応につきましては、国におきまして健康観察日誌集計の中間報告として公表されております。これによりますと、37.5度以上の発熱については、１回目接種後は3.3％でしたが、２回目接種後は38.4％であったとされており、発熱する場合は、翌日が多く、接種３日目には解熱したとされております。
（建設交通部長木村裕邦登壇） ◎建設交通部長（木村裕邦） ワクチン接種者の移動支援としましては、ワクチン接種の環境が日々変化する現在の状況下におきましては、高齢者のワクチン接種の加速化と接種を希望する人全員が接種できるようにすることがポイントであると考えております。
それから、個々によって距離とかが当然違うわけでありますけれども、市民会館が接種会場ということで、渋川地区の方におきましては実際の利用料金を超えた部分の補助内容ということも想定されるわけでありますけれども、国から発出されております新型コロナワクチン接種者輸送に係るバス、タクシーの活用についてという要請がされております。
また、高齢者の接種は個別接種と集団接種になると認識しておりますが、基礎疾患の情報を持っている身近なかかりつけ医での接種ができれば、被接種者の利便性が高まると考えますが、その対応についても伺います。 続いて、収束に向けた今後の見通しについてお聞きします。新規陽性患者数は減少してきたとはいえ、１都３県の緊急事態宣言は解除するには至っておりません。
新型コロナウイルス感染症患者の発生とインフルエンザの患者が同時に流行する可能性が早くから指摘されていたこともあり、高齢者は肺炎などの合併症を起こしやすく、どちらも注意が必要なことから、今年度は65歳以上の方を対象に無料でインフルエンザ予防接種が受けられることになり、10月の接種者数は既に昨年10月から12月の３か月分に迫る接種者数となっております。
では、中学３年生、高校３年生の過去３年間のインフルエンザ予防接種の接種者数は何名いらっしゃるのか、また、接種率を過去３年で、そして、助成額の具体的金額についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
平成28年度につきましては、年間患者数が7,132人、それから予防接種者数1,097人を差し引きますと6,035人となりまして、１日平均25.3人となります。令和元年度につきましては、同様に7,747人から1,124人を差し引きまして、年間6,623人、１日当たりでは22.5人であります。
これは、高齢者へのインフルエンザ予防接種を負担するものでありますが、県が負担をし、無料で接種できることとなったため、接種者が当初の見込みを上回り、市負担分の予算額の不足が生まれることから増額するものであります。 少し飛びますが、38ページ、39ページへお願いいたします。６款農林水産業費１項農業費は、40ページ、41ページへお願いいたします。